| 2014年07月04日 |
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2014年7月1日にバリア・ブンタウ省人民委員会がバリア・ブンタウ省ジャパンデスクの開設及びみずほ銀行とのMOU締結セレモニーを開催した。在ホーチミン市総領事館総領事中嶋敏氏、JETROホーチミン事務所長安栖宏隆氏、ホーチミン日本商工会会長百石洋人氏、JICAホーチミン事務所長酒井利文氏及び同省副知事ホー・ヴァン・ニエン氏をはじめとする省庁関係者代表、各地方の行政関係者が参列した。その他に両国の投資家、経営者も多く来席した。
セレモニーで挨拶したニエン副知事は、バリア・ブンタウ省は工業発展とロジスティクスの拠点を目指しており、そのためには日本の企業誘致が重要で、これまでの産業（石油、ガス、電力、化学、観光、水産加工、貿易など）を維持しながら、新たな原動力となる産業（裾野産業、ロジスティクス、ファイナンス、医療サービスなど）について誘致を進めていくと、意欲を示した。
ジャパンデスクは2003年に日越両政府が合意した日越イニシアティブの中に盛り込まれた活動の一つで、ホーチミン市にも拠点を置いてあり、これまでもバリア・ブンタウ省に対して投資環境整備などについてアドバイスを行ってきた。進出企業へのサポートのニーズが高まっているということで、バリア・ブンタウ省にもジャパンデスクを設置する運びとなった。
同じセレモニーで、バリア・ブンタウ省とみずほ銀行とのMOUの締結式も行われた。みずほ銀行はバリア・ブンタウ省の企業誘致活動に協力する内容となっている。MOUにより、バリア・ブンタウ省への日本企業誘致と、当省経済発展や双方の交流活動を一層促進されるものと期待される。みずほ銀行の代表者がバリア・ブンタウ省の戦略的な地理条件や安定したエネルギーと技能者と各種サービスの供給能力を高く評価し、MOUを通じてこれからバリア・ブンタウ省に投資する顧客へのサービスを強化できる機会を得られたと語った。
（バリア・ブンタウ省より）
参考：みずほ銀行のプレス・リリース